北海道風力発電問題ネットワークについて

　2022年５月末時点で、北海道で稼働している風力発電は陸上の324基（定格出力合計：52万4850kW）、計画されている風力発電はその５倍の1,686基（定格出力合計：664万kW）で、これは泊原発３基（207万kW）の３倍以上に相当する規模です（５月30日、関西電力が発表した道内４か所、52万kWの風力発電計画を含む）。さらに洋上では1,310基、定格出力合計1,215万kWという桁違いの計画が進んでいます。日本国内で稼働している風力発電2,574基（2021年日本風力発電協会HP より）を上回る、約3,000基の風力発電が、今後北海道に作られることになります。一方で、北電の年間販売電力量はピークだった2007年の324億kWhから、2020年は226億kWhと30%も減少しています。

 大規模化する風力発電は、洋上においては高さ270m、一事業で250基という計画まで出されています。陸上、洋上問わず大規模な開発行為を伴う風力発電の建設、稼働がもたらす自然環境、生態系への影響は短期間の調査によって予測できるものではなく、従って適切な対策を取ることは出来ません。豊かな自然の上に成り立つ農業、漁業などの一次産業への影響も懸念されています。また、北海道の大きな魅力であり、国内国外問わず貴重な観光資源になっている自然景観が大きく損なわれます。さらに、低周波音・超低周波音が人間の健康にもたらす影響については、稼働している各地で問題になっているにもかかわらず、政府は「耳に聞こえない音による影響はない」という非科学的な態度をとっているため被害の実態すらわかっていません。

  また日本は山林が70％を占め、遠浅の海がほとんどないため、巨大な風力発電が生活圏のすぐ近くに建設されることになります。そもそもの国土、自然条件が、風力発電の導入が進む欧州などとは異なるのです。

  北海道の豊かな自然と景観、北海道の基幹産業と地域の住民の安心・安全な暮らしを犠牲にし、北海道で使い切れない程の電力を作って本州の大消費地に供給しようという構造が明らかになりつつあります。これは「再エネ推進」に名を借りた中央による地方の搾取、「再エネ植民地化」にほかなりません。

「CO2削減」、「脱炭素社会」という大義名分のために、北海道ならではの豊かな自然と地域の暮らし、産業が破壊されることは許されるのか？貴重な観光資源でもある北海道の自然景観を失っても構わないのか？

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　このことを訴えることは北海道に暮らす私たちの責務であると考え、北海道内各地で風力発電の問題に取り組む市民団体は2022年6月15日、「北海道風力発電問題ネットワーク」を設立しました。